九州全域に現金を使わない決済を普及させ、インバウンド（訪日外国人客）誘致や消費拡大を目指す「九州キャッシュレス観光アイランド推進コンソーシアム」（座長・唐池恒二ＪＲ九州会長）が４日発足した。ＪＲ九州と中国の電子商取引大手アリババグループの提携が発展。サッカーＪ１のＶ・ファーレン長崎の高田明社長が副座長に就き、福岡市内であった会見で広く入会を呼び掛けた。
ＪＲ九州は７月、中国からの誘客増を狙いアリババと戦略提携した。中国で電子決済サービス「アリペイ」を展開しているアリババは、同コンソーシアムの事務局を担う。アリババ日本法人の香山誠社長は、九州では電子決済が福岡市以外で浸透していないとして、３年以内に九州のインバウンド関連店舗の半数に当たる１５万店舗に導入させる目標を掲げた。
理事企業としてＪＲ九州やタクシー大手の第一交通産業（北九州市）など７社が参画。電子決済サービス会社「ＬＩＮＥ Ｐａｙ」やＮＴＴドコモなど１０社が賛助会員となり、ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市）や十八銀行（長崎市）など地銀も名を連ねた。
電子決済のうち、小売店にとって初期投資が少ないＱＲコードの普及を主に想定。一般会員向けの勉強会やイベントによる情報発信をする。決済サービス会社によって仕組みや特長が違うため、情報をまとめて会員に分かりやすく提供するほか、利用者の消費動向などビッグデータの活用も図る。
会見で唐池座長は「インバウンドだけでなく、国内居住の方々にもキャッシュレス環境を堪能してほしい」と強調した。高田副座長は「わくわく」と「楽々」という感情を組み合わせた同コンソーシアムのロゴ「九州ワクラク観光宣言」をＰＲ。「飲食も宿泊も買い物も、消費者にもっとお金を使っていただくにはインフラ整備が必要だ」と訴えた。
