みずほ総合研究所・経済調査部主任エコノミスト 宮嶋貴之氏
２年後に迫った2020年東京オリンピック・パラリンピック。開催地の懸念材料のひとつが、宿泊施設不足だ。訪日外国人増加をめざす観光政策もあり、国内では大都市圏を中心に宿泊施設の新設計画が着々と進行している。だがオリンピック期間中の３週間余りは東京オリンピック・パラリンピックがすでに関係者向けに４万６千室を確保しており、一時的に供給不足が起こる可能性が高く、事前の対策がカギになる。ホテル需給予測のレポートを発表するみずほ総合研究所・宮嶋貴之氏に聞いた。
Q：2020年のホテル客室不足問題について、みずほ総研が昨年９月にレポートを発表されています。まずは概要を教えていただけますか？
2020年の日本国内の宿泊需要について、2016年で試算した当社レポートをアップデートする形で発表しました。2016年の試算では最大年間3.3万室不足するとしたものと比べて、2017年版では最大年間0.4万室と、ひっ迫懸念は大幅に後退する結果となりました。（みずほレポート2017年版https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report17-0922.pdf）
不足数が大幅に減った要因として、ます近年のインバウンド客数の増加によって、三大都市圏中心にホテルの新設計画が大幅に増加していることがあります。加えて、民泊やクルーズ船を利用する外国人旅行者が増加傾向にあり、ホテルの宿泊需要を押し下げていることも、需給ひっ迫緩和が見込まれるもう一つの要因です。
写真を拡大 2020年のホテル需給予測。ホテル供給シナリオによって、標準の場合大阪で最大0.38万室不足（上表）。下振れの場合、大阪で最大0.91万室不足するほか、中部・石日本の広範囲で不足する試算が出た（下表）。（出典：みずほレポート「2020年のホテル不足の試算」）
Q：レポートでは、東京オリンピック開催期間中に懸念される東京都内のホテル不足についても試算されています。こちらもひっ迫の心配は緩和されているでしょうか？
ロンドン五輪の時を参考にすると、オリンピック期間中の８月に、東京都内では最大2万室程度客室が不足する可能性があるという試算結果となりました。ロンドン五輪では大会期間中の2012年7～9月期にロンドン市に宿泊した外国人客が、前年同期より減少するという現象が起きました。これは大会期間中の混雑やホテル価格高騰を避けて観光客が減少する「クラウディングアウト効果」と呼ばれています。一方で、英国人の宿泊者数は大会期間中に大幅に増加しており、今回東京五輪でもこの効果を加味して予測値を算出しています。ただし、仮に2020年8月の東京でホテル不足が起きても、神奈川・千葉・埼玉まで含めれば、宿泊する部屋が見つからず、難民のような旅行客が出る可能性は低いと考えています。
さらに細かく期間中の日単位でシミュレーションをするにはさらに詳細な日次データが必要ですが、現時点では統計で公表されているのは年および月単位であり、それ以上細かい試算は困難な状況です。
Q：東京オリンピック期間中の需給ひっ迫は大きな問題でなくなっている？
オリンピック期間中に限って言えば、ホテル不足問題が発生するリスクはありますが、年単位で考えれば、大幅な需要超過となって客室不足の問題が深刻化する可能性は低いということです。ただし、昨年のレポートではホテル種別などより詳細なレベルで需給バランスを検証することはできておりませんでした。
近日中（10月中）に最新のレポート（2018年版）を公開する予定です。最新版の注目ポイントは、需給バランスをより詳細に検証していることです。旅館・ビジネスホテル・その他など、タイプ別のホテル需給バランスを検証しています。また、前回都道府県別だった不足室数を、一部の地域ではより細かく市区町村別で試算することにもチャレンジしています。
写真を拡大 東京オリンピックが開催される2020年8月東京都のホテル客室需給予測。供給シナリオによって、標準で最大2.2万室（上表）、下振れで最大2.4万室（下表）が不足する試算が出た（出典：みずほレポート「2020年のホテル不足の試算」2017年9月22日）
2017年版のレポートでは、大阪・東京でホテルが不足する可能性が試算から示唆されましたが、実際には大阪・東京であればどこに建てても宿泊客を獲得できるわけではないと思います。近年大都市圏ではアパホテルのようなビジネスホテル中心にホテルの建設が増えています。日本人は低価格帯のホテルを好む人が多いと言われていますが、訪日外国人はサービスの質やブランドの点でリゾートホテルやシティホテルなどのラグジュアリータイプのホテルに泊まりたいという需要も大きいわけです。こうした違いを踏まえることも新規ホテル開発を考える上で重要な要素になってきています。
Q：ホテル不足を防ぐためにいまできることは？
大会期間中の３週間の需要に合わせてホテルを新設すれば、五輪後にホテルの過剰問題が顕在化するリスクが生じます。大会期間中の一時的な需給ひっ迫に対しては、民泊やクルーズ船によるホテルシップで吸収した方が政策上も合理的のはずです。
民泊サービスの火付け役「Aibnb」サイト（右）と、JTBが東京オリンピック期間限定で企画販売する「ホテルシップ」（出典：Airbnb／JTBの公式サイト）
また２年後に向けて、大会期間中のホテル需要を地域的・時間的に分散化する、オペレーション面の対策も有効です。最も混雑が予想される2020年８月も、オリンピックへの観戦は目的でなく純粋に日本観光を楽しむために来る人もいます。目的に応じて来訪する時期やエリアを誘導し、全体として需要を分散化・平準化することは、旅行者・宿泊業者の双方にとって望ましいことと考えられます。
例えば、もし日本旅行を堪能したいが、東京オリンピック・パラリンピックの観戦に特別関心はない、という旅行者には、大会期間中をずらした来訪を誘導する割引プランを企画することが効果的かもしれません。
ホテル業者であれば、バス・鉄道・タクシーなど交通会社と連携してアクセスしにくい宿泊施設に送迎用の乗り物を運行したり、郊外への宿泊を促す独自の文化体験と交通費をセットにした旅行企画を提供したりするといった努力が、宿泊需要の分散化につながるでしょう。
Q：ホテル不足に関連して、首都圏の企業への影響や対策はありますか？
夏休みは毎年恒例の大きなイベントがあるという企業や業界も多いでしょう。しかし2020年の大会期間中は、都内で開催予定されているイベントは開催場所やスケジュールを再検討する必要があるかもしれません。遠方から参加する人にとって、宿泊場所が見つからない、料金が高い等の不便をかけることになりますし、混雑が大きくなればイベント運営上も大きな支障をきたすかもしれません。
宿泊者が増えれば、公共交通機関や道路の混雑も予想されます。競技会場近くで大きな影響が予想されるエリアの企業に対しては、国からテレワークや時差出勤の要請があるかもしれません。それ以外の地域でも、五輪を契機に、今のうちから自主的に社内体制を整える企業が増えれば、テレワークが五輪のレガシーになるでしょう。
一方、ホテル業者にとっても、従業員の労務が過度に集中するリスクがあります。従業員を増やして平時よりも稼働率を高めて乗りきるという判断もありえますが、近年人手不足感が高まっており、従業員の確保ができるのかなど、ボトルネックになる要因がないかを再度確認すべきだと思います。
このほか宿泊施設含め周辺の小売・飲食・サービス事業者では、現地通貨に慣れない外国人旅行者の方への会計業務対応で混雑が心配されます。とくに期間中は熱中症対策の面で小まめな水補給が欠かせませんが、自動販売機では現金しか使えない場合もあります。小銭で購入する小さな買い物をキャッシュレス化することは旅行者にも販売者にもメリットがあると思います。日本で遅れている世界基準のキャッシュレス対応を、開催地東京から率先して導入してほしいですね。
通勤ラッシュ回避と東京2020の混雑対策のため、東京都が2017年から始めたキャンペーン「時差BIZ」のパンフレット（左）と、国内電子マネーに対応した自動販売機（右）。外国人旅行者向けにはさらに国際標準のスマホ決済への対応が求められる（出典：東京都公式サイト／Flickr）
（了）
