神奈川県の伊勢原市議会９月定例会は５日、本会議を開き、公民館など３２施設の使用料を２０１９年７月に改定する議案を可決した。少子高齢化に伴う財政悪化が背景にあり、市は年間で約１７００万円の増収を見込む。
市公共施設マネジメント課によると、新たに有料化するのはコミュニティーセンター、公民館の集会室や和室、小学校の屋外運動場など。値上げは総合運動公園体育館のトレーニング室の１施設のみで、現行２００円が３００円となる。これら３２施設の９７件で貸し出し区分別の料金を設定した。
１時間当たりの使用料は大半が１００円だが、最大は中央公民館展示ホールの７００円。また値下げは武道館、総合運動公園体育館の剣道場、柔道場など６件で、現行３００円を２００円などとする。市の人口は今月１日現在で１０万２４７０人。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０３０年に９万７９０１人、４０年に９万１９１４人と減少が進む見通し。
市は１６年、財政健全化への取り組みや公共施設の統廃合などを示した公共施設等総合管理計画を策定。昨年３月に使用料の算定方法などを示した基本方針を決定した。その後に使用料の見直し素案をつくり、同１１月から説明会を開いて市民らに説明。出席者や市議会の意見を基に、見直し案をつくった。
同課は「施設の維持管理が、今までのやり方ではままならない。市民の負担を公平にし、施設を将来に維持する取り組みとしたい」としている。
