核のない世界を目指し、「横浜市非核兵器平和都市宣言」市民の集い（実行委員会主催）が６日、同市神奈川区のかながわ県民センターで開かれた。約１５０人が参加した。市民団体代表や被爆者らが講演し、２０１７年に採択された核兵器禁止条約に日本が参加していないことを厳しく批判。条約参加への世論を高めるため、さらなる取り組みを訴えた。
同条約は１２２カ国・地域の賛成で採択された。同年にノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」国際運営委員でピースボート共同代表の川崎哲さんがその意義を解説。「核兵器は絶対悪であるという価値観への転換、大きな地殻変動が起きている」と、国際世論の変化を指摘し、「核兵器廃絶は理想論ではなく、理性的、合理的な選択だ」と強調した。
また、日本原水爆被害者団体協議会事務局次長で横浜原爆被災者の会会長の和田征子さんは「対話し、行動することが重要」と述べ、１千万人を目標とする核兵器廃絶国際署名への協力を呼び掛けた。
