安倍晋三首相の消費税率１０％への引き上げ表明を受け、神奈川県内の与野党国会議員から賛否の声が上がった。政府・与党は「消費が冷え込まないよう、１年かけて万全の準備を進める」と強調。一方の野党は「税率を上げられる経済状況ではない」と反発を強めた。
菅義偉官房長官（衆院２区）は会見で「使い道を見直して（上積み分の）約半分を子育て世代への投資に充て、軽減税率制度を実施することで消費行動にもプラスの影響があると考えている」と説明。「思い切った駆け込み（需要）への反動減対策を講じていきたい」とも述べた。
公明党の三浦信祐氏（参院神奈川選挙区）は１年前の表明を評価した上で、「２回延期し中小企業の準備に混乱がある。増税に理解が得られる経済環境を整備していかなければならない」。生活者の負担増解消には軽減税率が不可欠とし、「あらゆる手だてを講じる政府をしっかりバックアップしていく」と話した。
一方、立憲民主党の阿部知子氏（衆院１２区）は「非正規雇用の増加など格差が拡大している中では、消費増税より先に安心して働ける社会をつくるべきだ」と批判。消費税収の必要性は認めつつ、「安定雇用や就労環境がなければ消費が落ち込み、景気回復にもつながらない」とした。国民民主党の後藤祐一氏（衆院比例南関東）は軽減税率の導入方針について「低所得者対策として間違っている」と疑問視、「所得の低い人に直接還元する給付付き税額控除にすべきだ」と非難した。
共産党の畑野君枝氏（同）も「経済不況が続く状況で論外。増税に頼らず軍事費などの歳出にメスを入れ、富裕層や大企業に応分の負担を求めるべきだ」と主張。希望の党の松沢成文代表（参院神奈川選挙区）は「デフレから完全に脱却し成長軌道に乗るまで、増税は慎重に判断すべき」とし、決断は拙速との見方を示した。
