外国人の介護人材　受け入れ意向３７．２％　長崎県が施設調査

　介護の人材不足が課題となる中、技能実習制度に基づく外国人の受け入れ意向が「ある」とした介護施設は、県の調査に回答した１８３施設の３７・２％に当たる６８施設だったことが１６日、県への取材で分かった。
　県長寿社会課によると、県内の介護業界は人手不足に悩み、２０２５年度に約３３００人不足する恐れがある。調査に答えた全１８５施設のうち、留学生らをアルバイトなどで雇った施設が１５施設（８・１％）あったが、昨秋に介護職種が追加された技能実習制度による雇用ケースはない。技能実習生は２国間協定などによって大量に受け入れられる可能性もあり、県は「外国人の受け入れが今後進む」とみて来年度にも技能実習生の日本語教育支援などができないか検討している。
　受け入れ意向と回答した６８施設のうち、課題として６４・７％の４４施設が「日本人職員とのコミュニケーション」、５２・９％の３６施設が「技能実習の費用負担」を挙げた。国や県、県内市町には技能実習生に関する補助制度はないが、６割半ばが「補助金や助成金」「受け入れに関する施設向けセミナー開催」を望んだ。
　調査は技能実習制度への介護職種の追加などを踏まえ、今年２月に県内の特別養護老人ホーム、老人保健施設など２４３施設を対象に実施。１８５施設から回答があった。技能実習制度に基づく外国人受け入れについての質問には、２施設が無回答だった。