県人事委員会（山倉健嗣委員長）は１７日、県職員の月給を０・１７％、期末・勤勉手当（ボーナス）を０・０５カ月分、それぞれ引き上げるよう黒岩祐治知事と桐生秀昭県議会議長に勧告した。月給、ボーナスとも５年連続でプラス改定を求めた。
人事委の報告・勧告によると、今年４月分の県職員の平均給与月額は３９万９６４０円で、５０人以上の県内事業所を対象にした民間給与と比較すると６９７円低かった。人事委は初任給の１５００円引き上げなど若年層に重点を置いた改定を求めた。
ボーナスは民間の４・４５カ月分に対し、県職員は４・４０カ月分で、人事委は勤務実績に応じた給与を推進するため、引き上げ分を勤勉手当に配分するよう求めた。
実施された場合、行政職員（平均４２・１歳）の平均年間給与は３万１千円（０・５％）増の６５７万円。県人事課によると、教職員や警察も含めた県全体では約４万８千人が対象となり、約２１億円の財源が必要となる。
また、公務運営についても、長時間労働の是正やハラスメント防止などのさらなる推進を要請した。
勧告を受けた黒岩知事は「重く受け止め、実現できるよう努力したい」と述べた。
