学校現場でのいじめの防止や対策などを審議する神奈川県教育委員会の諮問機関「県いじめ防止対策調査会」の本年度２回目の会合が１８日、横浜市中区で開かれた。６月の初会合に引き続き、いじめ防止対策推進法が定める「重大事態」での結果の公表や活用の在り方などを議論した。
この日の会合で、県教委は、第三者機関が行った調査結果の公表方法について、被害者の児童・生徒やその保護者の同意があるかないかで分けた対応案を提示。同意が得られない場合は▽個人情報など一部を黒塗り▽再発防止の観点から概要版を作成▽調査会の答申のみ▽非公表－の四つの案を提示した。
委員からは「黒塗りされた部分はどうしても不都合な内容が隠されていると思ってしまう」「報告書を作る第一の目的は、学校内で何が起きていたのかを知ること。公表を前提にすることには疑問が残る」「当事者には再発防止に資するなど公表の意義を丁寧に説明する必要がある」などの意見が出された。
