神奈川県の三浦半島地域連合（滋野秀昭議長）は１９日、自治体の２０１９年度の予算編成に向けて「政策・制度要求と提言」をまとめ、横須賀、逗子、三浦各市と葉山町に提出した。
１５日に提出した鎌倉市分を含む三浦半島４市１町への統一要求では、地域活性化策や福祉政策など計１７項目を列挙。自治体が雇用する臨時・非常勤職員の「同一労働同一賃金」の実現に向け、正規職員との格差是正と雇用の安定、中小企業振興条例の早期制定などを新たに求めた。
各自治体ごとへの個別要求では、横須賀市へは人口減に対応した商店街活性化策、鎌倉市へは鎌倉駅周辺での無料の公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ」の整備などを求めた。
