淀川製鋼所は１９日、ロール製品の品質に係る不適切行為について調査結果と今後の方針などを発表した。
不適切行為の対象製品が確認されたユーザーは、鉄鋼および金属圧延用ロールで２２社、非金属用ロールで４２社（廃業済２社を含む）。
不適切行為の確認された製品の使用による、ユーザーの生産設備や生産工程への影響については、現時点では確認されていない。
不適切行為の原因について同社は、ロール部門には公的規格に基づく製品がなく、実際の機能（設備に組み込まれた状態での生産性や耐久性など）としての実績を重視する組織風土があったことから、ロール単体としての製品仕様に対する厳格性が欠如していたことなどを挙げている。
同社は再発防止策について、ロール部門において品質コンプライアンス教育を重点的に行い、さらに継続的な教育による社員全員の意識改革などに取り組む方針。
