認知症などで判断能力が十分ではない人に代わり、金銭管理や日常生活における契約などを行う「市民後見人」を育成しようと、神奈川県茅ケ崎市は１１月、講演会と養成講座説明会を開く。
成年後見人は、当事者の親族や弁護士ら限られた人が務めてきたが、高齢化の進行で需要が拡大。厚生労働省は市民後見制度の普及のために基本カリキュラムをつくり、自治体に育成を推奨している。市民後見人は家裁の選任を受け、活動する。
市は、２０１６年度から養成講座の事業をスタート。講座は基礎研修と実践研修に分かれており、基礎では４日間、障害者や高齢者の権利保護、家族法や財産法など法制度について学ぶ。実践では市社会福祉協議会で約１年間、現場研修を受ける。
市民後見制度への理解を深める講演会は１１月１０日、市役所本庁舎で開催。成年後見人として活動する行政書士の粂智仁さんが制度を分かりやすく解説する。
また、同月１０、１４日に養成講座の説明会を同所で開き、養成講座のスケジュールや内容について説明する。説明会への参加が、養成講座の応募条件になる。
講演会は午後１時～２時５０分。申し込みは市福祉政策課電話０４６７（８２）１１１１。説明会は両日とも午後３～５時。申し込みは県社協・かながわ成年後見推進センター電話０４５（３１２）５７８８。
