障害者雇用水増し　長崎県内１４機関１３０人分未達成　長崎労働局発表　２３機関が誤算定

　長崎労働局は２２日、長崎県内の地方自治体や独立行政法人を対象とした障害者雇用再点検の結果を発表した。昨年６月１日時点で雇用義務のあった県内４０機関のうち２３機関が障害者雇用率を誤算定していた。障害者の法定雇用数の未達成が判明した機関の数は再点検で１０増え１４（計１３０人）に上ることが分かった。
　中央省庁の障害者雇用水増し問題を受けて、長崎労働局は昨年公表した障害者雇用率の再点検を依頼。各機関が自主点検した。
　再点検で法定雇用数の未達成が判明した１０機関は、県関係では県、県警、県教委の３機関。市町関係では佐世保、五島、西海、南島原各市と大村市教委、島原地域広域市町村圏組合の６機関。地方独立行政法人関係では長崎市立病院機構だけだった。法定雇用数から不足する人数は県関係２４人、県教委７３人、市町関係２８人、地方独立行政法人関係５人。
　誤算定の理由は「消防団員を兼務する職員を全体数に入れていなかった」（西海市）、「非正規職員を全体数に入れていなかった」（佐世保市）、「障害者手帳の有効期限が切れていた」（長崎市立病院機構）など。
　長崎労働局は「（ルールの）解釈がずれていたり、厚生労働省も説明が不足していたところがある。早期に法定雇用率が達成できるよう協力したい」としている。