長崎県「ふるさと納税」 赤字 2018年度 最悪更新見込み 

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 長崎県は22日、応援したい自治体に寄付すると居住地の税金が軽くなる「ふるさと納税」の県分について、2018年度の実質収支が過去最大の赤字額だった17年度(マイナス5479万円)よりさらに悪化する可能性があることを明らかにした。
 県分では集まった寄付に比べ、県民の他自治体への寄付に伴う県民税控除額が増え、16、17年度と2年連続赤字になっている。同控除額は17年度の約3億2200万円から、18年度は約4億5200万円に跳ね上がる見込みという。県議会予算決算委員会総務分科会で小林克敏委員(自民・県民会議)の質問に萩本秀人税務課長が明らかにし、「今のままでは県のふるさと納税の赤字解消は難しい」と危機感を示した。
 同課によると、ふるさと納税で18年度の県分の寄付金収入は10月末時点で約2千万円と前年同期(約1200万円)を上回り過去最多のペース。一方、返礼品を巡る自治体間競争の中、県民の他自治体への寄付に伴う県民税控除額は前年度比約1・4倍の見通し。本年度は寄付金収入が総額約2億2500万円に達しなければ赤字解消には至らない計算という。
 総務省が9月、返礼品を寄付額の30%以下の地場産品に規制する方針を示したことについて、小林委員は「何の手だてもしないでは困る。国任せというわけにもいかない」と県に対策強化を要望。橋村松太郎委員(自民)はふるさと納税の制度自体が「地方の振興を図ることから逸脱した。返礼品のリストでどこに寄付すると有利かを納税者が考えているのが現実。現実を踏まえ制度設計の修正を総務省に訴えるべきだ」と求めた。