東海大学医学部付属大磯病院（大磯町月京）の拡張計画が町有地の売却から長年進展していない問題を巡り、大磯町議会は２４日の総務建設常任委員会で、同大に違約金を求めて提訴する議案を委員長決裁により可決した。１２月１８日開会の定例会で報告、採決される見通し。
拡張計画を巡っては、２００８、１０年に病院施設の建て替え用地として町が大学側に町有地を売却。その後、計画は進まず、町は契約不履行として違約金４９００万円の支払いを求めたが、大学側が拒否している。
この日の常任委で、鈴木京子氏（共産）は「大学を提訴することで関係悪化するのでは」と、将来的な同病院の撤退について懸念を表明。当時、同病院の病院長として拡張計画を推進する立場にあった中崎久雄町長は「（同大の）学長と会談し、土地の契約書の問題と病院存続の問題は関係がないことを口頭で確認している」と説明した。
また、同大出身の高橋英俊氏（無所属）は「本心では訴えてほしくはないが、町民の立場から考えるなら違約金は払われるべき」と主張。採決で可否同数となったため、清田文雄委員長が「町側の主張は信憑性（しんぴょうせい）が高く疑いようがない」として委員長決裁により議案を可決した。
