県外出身者の長崎県内就職１１．５％　妙案見つからず

　長崎県は２５日、２０１７年度の県内の大学生の県内就職率（４２・７％）の分析で、県内出身者の県内就職率が６５・７％であるのに対し、県外出身者は１１・５％と約５４ポイントの開きがあることを明らかにした。県は県内就職に向けた対策を検討しているが妙案は見つかっていない。
　県若者定着課によると、県の調査では県内出身者１８５２人のうち１２１７人（６５・７％）が県内に就職。県外出身者１３６９人のうち県内就職は１５８人（１１・５％）にとどまった。県内出身者と県外出身者の県内就職率を比較すると１４年度以降、４年連続で５４～５５ポイントの開きが出ている。
　出身にこだわらず全体でみた場合、県内の大学生の就職率は県が基準年度とした１４年度（４４・９％）に比べ、１５年度４３・１％、１６年度４３・２％、１７年度４２・７％とやや低下傾向にあり、同課は県の目標である「１９年度に５５％」の達成は「妙案は見つかっておらず難しい」とみている。
　県議からは、県外出身者を対象にした新たな対策を求める声も聞かれるが、同課は県内出身者と県外出身者で分けた対策は「現時点では踏み込んでいない」と説明。一方、県内の大学に加え、福岡県内の大学に進学した長崎県出身の大学生らが集まる場で、県内企業の魅力をＰＲすることに注力するという。