国が指定した被爆地域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」でつくる「長崎被爆地域拡大協議会」（峰松巳会長）は２５日、長崎市役所で市と意見交換した。被爆体験者側は、医療費助成に必要な受給者証について、期限の自動更新や県外在住者への交付を国に働き掛けるように求めた。
同協議会の約１０人と中川正仁市原爆被爆対策部長らが面談。峰会長は国への要望をまとめた提案書を中川部長に手渡した。
受給者証は県内在住の被爆体験者が交付対象。心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）などが認められた人に限り、精神疾患とそれに伴う狭心症や心筋梗塞、認知症などの合併症の医療費が支給される。
受給者証の期限は３年。市は６月、市議会と共に期限の自動更新を厚生労働省に要望したが、同省は「市と相談したい」とするにとどめたと報告した。
被爆体験者側は「受給者証を持つ人が県外に転出した場合、受給者証の継続使用を認めてほしい」「がんも含めた全ての疾病を受給者証の医療費助成対象にしてほしい」などと求めた。
