逗子市の平井竜一市長は２６日の定例会見で、財源不足から見直した１６３事業について、２０１９年度以降の実施方針を示した。１１６事業を縮小。学童保育の利用料について、保護者の所得によって金額を変える方式を採用する。
市は９月、議会に対して１９年度の方針を中間報告。条例で市民参加が義務付けられた約２０事業でパブリックコメントを行い、方針を取りまとめた。
中間報告で１１３事業だった縮小に、３事業を加えた。生ごみ処理容器購入費の助成対象から電動式を外し、「キエーロ」などは残す。
１４事業だった保留のうち、１事業を継続、２事業を縮小。花火大会開催費の助成など、残りの１１事業はさらに検討を重ねる。
月額１万２千円の学童保育「市放課後児童クラブ」の利用料を来年４月から２年かけ、１万８千円を上限に、所得に応じて段階的な料金設定にする。市は「もともと近隣市より安く、受益者負担の公平性の観点から検討してきた」としている。
市は１１月２日開会の市議会第４回定例会に、利用料変更のための条例改正案のほか、４月から暫定実施してきた、市民交流センターや市立体育館など公共施設の開館時間の短縮を正式に行うための条例改正案を提出する。
