日本のスポーツ政策などに問題意識を持つ大学３年生による政策提言発表大会「Ｓｐｏｒｔ Ｐｏｌｉｃｙ ｆｏｒ Ｊａｐａｎ２０１８」が２７日、神奈川大学横浜キャンパス（横浜市神奈川区）で始まった。全国の２３大学、約２８０人が集まり、スポーツを通じた健康づくりや社会問題の解決策などを提案した。笹川スポーツ財団と神奈川大の主催。
大会は、スポーツ界に寄与する人材の育成などを目的に毎年開かれている。今年は５６チームが参加し、スポーツを活用した環境対策や地域活性化、障害者スポーツの振興などをテーマに政策提言を持ち寄って発表し、意見交換した。
神奈川大大竹ゼミチームＪは、スポーツ界と性的少数者（ＬＧＢＴなど）の関係について発表した。「競技性を問うスポーツ界では、男女を区別する固定概念が深く根付いている」などとしたうえで、運動部の顧問や指導者向けの研修実施や性的少数者の競技者を支援する組織の創設などを提案。「スポーツの力で理解や支援をつなげ、社会の意識を変えることにつなぐ」とまとめた。
東海大学大津ゼミのチームは、車通勤を徒歩に変えることで、地球温暖化の改善につなげる案を提言した。３０～５０代の人に振動で発電する電池を勤務先から提供。ウオーキングによる運動効果と、蓄電を通じて環境を意識するきっかけにもなるとし、「環境問題の一助としての『ながら発電』」をアピールした。
各提言は専門家らが審査し、６チームが２８日に同会場で開かれる決勝プレゼンテーションに出場する。
