人種差別と排外主義を唱える極右政治団体「日本第一党」のヘイト活動が県内で問題になる中、相模原市民が「反差別相模原市民ネットワーク」を立ち上げ、２７日に結成集会を開いた。第一党は来春の同市議選に３人の公認候補を立てる方針で、駅前での街宣活動を継続的に実施。こうした動きに対し、あらゆる差別を許さない市民社会の意思を抗議で示し、人権侵害を防ぐ施策と条例の制定を市に求めていく。
第一党は１１月１８日、同市緑区のソレイユさがみで党首の桜井誠氏を講師とした集会を計画しており、市民ネットワークは施設の利用を認めないことなどを近く市に申し入れる。田中俊策事務局長は「桜井氏はヘイトスピーチ解消法に違反する言動を繰り返している人物。公的施設を貸し出すことで行政が差別に加担してはならない」とし、会の最初の活動として取り組むことを呼び掛けた。
結成の発端は、第一党県本部が３月に市内で主催した講演会。候補予定者を発表する中で、桜井氏が「政権を取ったらヘイトスピーチの規制条例や法律を作った人間を必ず木の上からぶら下げる」などと発言。人権被害を訴える在日コリアンなどを名指した「虐殺宣言」に市民の間で危機感が広がった。
桜井氏は横行するヘイトスピーチの象徴的存在である人種差別団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の創設者で、第一党党員には在特会幹部らが名を連ねる。１４人の公認候補を擁立予定の統一地方選に向け川崎、横浜市でもヘイト街宣を実施。外国人政策を批判する政治活動の体裁を取りながら「外国人への生活保護支給は違法」といったデマを流布させ、差別扇動と排斥運動を活発化させている。
集会には反ヘイト活動や平和運動に取り組む市民や元教員、弁護士、研究者、地元議員ら幅広い立場の約３０人が参加。「差別団体が自分のまちで活動するようになり恐ろしい。黙っていられない」「人権侵害であり生活を脅かす問題。すべての人が尊ばれる行政と市民社会を目指したい」などと活動への思いを語った。
市内では２０１６年７月、戦後最悪のヘイトクライム（差別感情を動機にした犯罪）とされる障害者殺傷事件が津久井やまゆり園で起きている。障害者支援に取り組む市民も集会に多く集まり、そのうちの一人、杉浦幹さん（５９）は「在日コリアンへの差別は近年はびこる社会的弱者への攻撃と地下水脈でつながっている。幅広く連帯し、市民の力で差別を食い止めたい」と話した。
