――７０周年の節目です。
「大紀アルミは創業が１９２２年（大正１１）１１月、設立が１９４８年（昭和２３）１０月。ここでは過去１０年を振り返りたい。リーマン・ショック前の２００７年、販売数量は過去最高でそれが当面続くと見ていた。絶頂だった業績は、リーマン・ショック後、真っ逆さまに落ちていく。まず、生産体制のダウンサイジングに着手したが、その際、可能な限り従業員のリストラやレイオフを避けた。浮いた人的パワーは材料購買やエンジニアリング、海外工場（インドネシア、フィリピン）の立ち上げなどへ振り向けた。おそらくアルミ二次合金業界で当社の現在の購買スタッフは最多と思うが、この時の施策が影響している」
――０８年９月のリーマン・ショックが契機に…。
「そう。強い危機感にかられ、やったことのない海外での生産拡充に乗り出した。当時、東南アジアのタイ、マレーシアには既に進出していたが、インドネシア、デルタアルミ（中国広東省の肇慶市大正アルミ）との提携、フィリピンなど、東南アジアへの本格進出のきっかけとなった。１１年の東日本大震災や同年のタイ洪水も影響した。東日本大震災では震源地に近い白河工場（福島県白河市）が３カ月休止。白河は福島原発から７０キロの距離で、スクラップ放射能問題にもかなり神経を尖らせた。タイ洪水では間接的な影響を受けた。リーマン・ショックの激震でかなり苦労はしたが、当社なりに知恵を絞り対応した。とりわけデルタアルミからは多くの刺激を受け学ぶ一方、彼らもＱＣ活動などで当社のスタイルを導入。両社は『互相学習（フーシャン・シュエシィー）』（中国語）の関係が築けた。この１０年間の苦難の行軍は、自信になったし東南アジア拠点拡充に結実した」
――通期の連結業績予想は売上高が前期比１４・９％増の２１３３億円、経常利益が同１・７％増の６７億１千万円、純利益が同６・７％増の４７億９千万円。達成すればいずれも過去最高です。
「通期連結製品販売量は、前期（４４万２千トン）比１４・０％増で過去最高更新の５０万４千トンを見込む。うち単独製品販売量は２５万２千トンで、前期（２４万８千トン）比１・７％増を見込む。今期は国内も伸びるが、インドネシアの増強分が大きく寄与する。アセアンでの今期生産計画はインドネシアが１２万トン（前期実績５万４千トン）、タイが商品を含め１３万３千トン（同約１２万トン）、マレーシアが２万６千トン（同２万６千トン）、フィリピンが商品を含め１万５００トン（同９７５０トン）を予想、この連結数値以外にデルタアルミは年間２０万トンを生産、その大半は当社がマーケティングしている。また、国内５工場今期生産見込みは亀山が７万８千トン。滋賀が４万４千トン、新城が１万トン、結城が４万９千トン、白河が６万９千トン。アルミニウム二次合金の大手需要先、自動車メーカー業績は回復傾向であり、全体的には緩やかな生産増・出荷増が期待できる」
――設備投資案件は？
「今期の設備投資額は連結で３０億５千万円（単独９億６千万円、連結関連会社２０億８千万円）。海外はインドネシアが第２溶解工場の積み残し分５億７６００万円など。単独では国内５工場の環境設備に約８割を投じる。聖心製作所関連では国内外（滋賀県、タイ）で計９億１６００万円を見込む」
――足元の課題は？
「本腰を入れているのは工場の環境問題だ。煙センサー、臭いセンサーなど各種のテクノロジーを使うことで、最終目標の無煙無臭を目指している。工場長会議ではスクラップの燃焼状態の検知、工場の風向き測定など、大真面目に議論している。これらは車のドライブレコーダーのようなもので、データ化すれば自己防衛にもなる。ディズニーランドのような工場で、アルミ二次合金が製造できれば理想的ではあるが…」
――何か催しは？
「７０周年記念パーティを社内中心で２０日にリーガロイヤルホテル大阪で開催、従業員の労をねぎらった。『７０周年史』も現在、女性チームで制作中。工場のユニフォームは既に、オレンジ色のモノに一新した。４４歳で社長に就任してから２４年が経過、知らない間に遠い所に、深い所にたどり着いた。この仕事は無くならないと思うし、『アルミ』と名が付く会社は案外しぶとい。今後は環境問題への対処だけでなく、新たに積極的な投資もと考えている」（白木 毅俊）
