担い手不足や高齢化など農家を取り巻くさまざまな課題に対応するため、県農業振興公社(梅原裕二理事長)など県内の農業関連4団体は30日、職員の人材育成に関する連携協定を結んだ。相互に職員を一定期間派遣し、資質向上や協力体制の構築につなげる。
県内農業4団体人材育成へ連携 多様化する課題対応
- Published
- 2018/10/31 06:05 (JST)
- Updated
- 2018/12/11 13:01 (JST)
担い手不足や高齢化など農家を取り巻くさまざまな課題に対応するため、県農業振興公社(梅原裕二理事長)など県内の農業関連4団体は30日、職員の人材育成に関する連携協定を結んだ。相互に職員を一定期間派遣し、資質向上や協力体制の構築につなげる。
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