戦前の日本製鉄で働いていた韓国人４名の元徴用工が新日鉄住金を相手に起こしていた損害賠償請求の判決が３０日、韓国大法院（最高裁）で行われた。
大法院は新日鉄住金に賠償を命じた２審判決を支持し、新日鉄住金による上告を棄却。新日鉄住金が敗訴する結果となった。
新日鉄住金は３０日にコメントを発表。日韓両国及びその国民の間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決したとする日韓請求権・経済協力協定や、日本政府の見解に反する判決とし「極めて遺憾」と表明した。
同徴用工裁判は日本国内でも提起されたが、２００３年に最高裁で当時の新日本製鉄が勝訴し、日本では判決が確定している。新日鉄住金は今後「日本政府の対応状況などを踏まえ対応していく」としている。
仮に韓国内で資産が差し押さえられる事態になった場合、新日鉄住金は同国に現地法人を持たず在韓資産が僅少なことから、実際の影響はないものと見られる。ただ新日鉄住金以外の日本企業を相手とした元徴用工の裁判も行われており、今後政府間でどう解決するか問われることになる。
