地域創生ケアビジネス研究会（会長・立石憲彦県立大教授）は２９日、中国雲南省の視察団を長崎県庁（長崎市尾上町）に招き、介護や医療など高齢者産業に関する長崎県の取り組みを紹介する懇談会を開いた。
同研究会は医療や介護のビジネスを促進しようと、県内の医療関係者など有志で昨年結成。懇談会は同研究会の呼び掛けで実現した。
懇談会では雲南省投資協力局の龍喬忠副局長が「雲南省では自然豊かな風土を生かし、健康リゾート地づくりに力を入れている」と説明。「雲南省に対するビジネスの機会と捉えてもらえればうれしい。みなさんの力添えをお願いしたい」と呼び掛けた。
県内の病院や有料老人ホームの職員らが、各施設での取り組みを紹介。モノのインターネット（ＩｏＴ）化による職員の負担軽減や、外国人技能実習制度などについて説明した。出席した八江利春県議は「視察したことを雲南省での取り組みに生かしてもらえれば」とあいさつした。
視察団は２８日に来日し、県内の有料老人ホームを見学。２９日に県内の病院などを訪問し、同日上京した。
