ＩＲ（カジノを含む統合型リゾート施設）の横浜市への誘致を巡り、林文子市長と全市議に対し、賛否を尋ねるシール投票と質問状への回答を呼び掛けていた市民有志らが３０日、市役所で会見し結果を公表した。市長は改めて「白紙」を表明。情報収集・分析を進めており、市民に意見を聞ける状況ではないとの考えを示した。市民有志らは、街頭での民意は大半が反対だとした上で、「市民の声を聞いてほしい」と訴えた。
市民らでつくる有志グループ「横浜にカジノってどうなの？」が８月末、市長と全市議（８６人）にシール投票と質問状を届けた。投票は市長や議員個人の名前が記されたシールを「いる」「いらない」のいずれかに貼り、意思表示する形。９月下旬までに市長と自民（３１人）、民権フォーラム（２１人）、公明（１６人）、共産（９人）の各会派、無所属３人が答えた。ヨコハマ会（２人）と無所属４人からは回答がなかった。
市長からはシール投票の返却はなく、質問状の回答のみ。「市民へのアンケートをいつ行い、どう反映するのか」との問いに対し具体的な方法や時期は「今後、検討する」としつつも時期は「未定」とした。
自民からもシール投票の返却はなく、市が調査中であることなどを理由に「状況を注視したい」との見解を示した。民権の投票には議員個人のシールではなく、会派名が記された自作のシール１枚で「いらない」と意思表示。公明は全議員のシールが「いる」と「いらない」の間に貼られ、質問状では全員が「分からない」と回答。共産党の全員と無所属の３人は「いらない」とした。
有志グループ共同代表の小林章子さん（４５）らは「一人一人の考え方を知るのが狙いだったが、回答なしや会派としての回答は不誠実」と批判。結果はフェイスブックで公開する。
同グループは昨夏の市長選前から街頭でのシール投票を展開。４２回で延べ１万４１６６人が応じた。全体の約８６％に相当する１万２１６５人が「いらない」、約１３％の１７９４人が「いる」と回答したという。来春の統一地方選でＩＲを争点にするため、今後もシール投票などを展開するとしている。
