集合住宅の空き室を悪用した犯罪を防ごうと、神奈川県警は３０日、横浜市中区の県警本部で「空き部屋対策推進連絡会」を開いた。不動産関連団体や宅配業者、インターネット通販会社などから約３０人が出席し、空き室の現状などについて情報を共有した。
連絡会は２０１５年に発足。今回の会合には、密輸された偽造クレジットカードなどが空き室犯罪で使われている実態を受け、横浜税関も初めて出席した。県警組織犯罪分析課の日下部裕也課長は「空き室はさまざまな犯罪で使われている。把握しているのは氷山の一角」と、関係団体との情報共有が不可欠との認識を示した。
同課によると、振り込め詐欺などで金品を集合住宅の空き室に届けさせ、受け取る手口が近年、目立っている。住民になりすまして受け取ることで、捜査をかいくぐる狙いがあるとみられる。
一方で「空き室なのに大量の荷物が届く」「表札と受取人の氏名が違った」など、宅配業者からの通報で捜査が始まることも多く、県警は協力を呼び掛けている。
