障害者を対象にした自治体職員採用試験で、県や県教委、県内９市のうち宮崎など６市が、受験資格で「自力による通勤ができる」「介護者なしに職務の遂行が可能」といった条件を課していたことが３１日、分かった。受験段階で制限する方法は、差別の禁止や障害者が応募しやすい配慮を定めた障害者雇用促進法に基づく指針に反し不適切として、宮崎労働局は是正を求めていく考え。同様の条件を設けていた財務省など国の省庁でも削除する動きが出ている。
「障害者採用」県や６市不適切条件 労働局、是正求める構え
- Published
- 2018/11/01 08:10 (JST)
- Updated
- 2018/12/11 13:02 (JST)
