文化が経済活動に与える好影響を示す指標を策定するための会議が３１日、建長寺（鎌倉市山ノ内）で開かれた。米国やスペイン、コロンビアなど世界各国の専門家らが、文化政策の振興につながる国際標準の新たな指標づくりをテーマに議論した。
新指標は、国連教育科学文化機関（ユネスコ）が策定を目指している。雇用や税収など経済に対する各国の文化の貢献度を検証し、数値化する。文化が果たす役割を「見える化」することで、文化政策の推進に活用してもらいたい考えだ。
会議の冒頭、文化庁の宮田亮平長官があいさつ。文化、経済、観光の政策を一体的に進める重要性を説いた上で「とりわけ文化がハンドリングを取れば、経済や観光は確実に発展する。その関係を深く掘り下げる活発な議論をしてほしい」と呼び掛けた。
専門家らは昼食に精進料理を味わったり、座禅をしたりし、日本の伝統文化も体験した。会議は１１月１日から会場を都内に移し、計３日間で素案をまとめる予定。
