災害時の業務継続　拠点病院８割 ノウハウなく　計画策定に苦労　九州行政評価局調査

　総務省九州管区行政評価局（吉武久局長）は、九州７県の災害拠点病院を対象に、災害時に病院業務を遂行する指針となる業務継続計画（ＢＣＰ）の策定状況を調査し、結果を公表した。それによると、約８割の病院が「ノウハウを持った職員がいない」と回答し、計画策定に苦慮している現状が浮かび上がった。
　病院のＢＣＰは災害時の職員の連絡態勢や、電源、水などライフラインの確保を盛り込む事例が多い。厚生労働省は東日本大震災を受け、ＢＣＰの策定に努めるよう全国の医療機関に通知。２０１６年の熊本地震を踏まえ、同省は災害拠点病院にＢＣＰの策定を義務付け、１９年３月までに策定を終えるよう通知している。
　災害拠点病院は、九州７県で１０５病院（県内１３病院）が指定されている。九州管区行政評価局は、このうち３５病院（県内４病院）を抽出し、ＢＣＰの策定状況を調べた。病院名は公表していない。
　調査によると、１０月２５日までに７４％の２６病院（県内３病院）が策定済み。未策定は９病院（県内１病院）だった。策定に当たり苦労した点は「ノウハウを持った職員がいない」（２７病院）が最多。「情報が少ない」（２４病院）、「応援協定の締結が難しい」（１９病院）が続いた。
　ＢＣＰ策定のためにインターネットで情報を集めたり、職員が講習会に参加したりして、苦労している病院も多いという。九州管区行政評価局は調査した３５病院の中から、他病院のＢＣＰ策定の参考になる事例を取りまとめ、九州７県の全災害拠点病院に送付。同局ホームページにも掲載した。同局は「災害拠点病院だけでなく、全ての病院で参考にしてほしい」としている。