２０２０年東京五輪・パラリンピックの競技開催地となる自治体と大会組織委員会などが情報共有を図る連絡協議会は２７日、初会合を都内で開いた。出席した黒岩祐治知事は江の島で行われるセーリング競技について、会場整備などに掛かる費用を組織委が負担するよう求めた。
黒岩知事は、会場にある既存艇の移設▽選手や競技関係者の宿泊施設▽漁業や周辺の事業活動への補償−などを「競技開催に不可欠の費用」として、組織委へ負担を求めた。セーリング競技では１８、１９年にもそれぞれプレ大会が開かれることに触れ「組織委は危機意識を持ち、強いリーダーシップを」と注文した。
座長の遠藤利明五輪相は「地方の盛り上がりが重要だ。積極的な取り組みを期待する」とあいさつ。
林文子横浜市長は、宿泊者の受け入れや、世界トライアスロンシリーズ横浜大会で培ったノウハウなどを提供する意向を示した。
協議会は今後、テロ対策など共通の課題について事務レベルで協議を進める。
