（株）大沼国際カントリークラブ（TSR企業コード:290995752、法人番号:5011101032595、中央区日本橋堀留町１－８－１２、設立昭和４９年９月、代表取締役：片桐仁志氏）は１１月１日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は多比羅誠弁護士ほか（ひいらぎ総合法律事務所、中央区銀座８－９－１１、電話０３－３５７３－１５７８）。監督委員には蓑毛良和弁護士（三宅・今井・池田法律事務所、新宿区新宿１－８－５、電話０３－３３５６－５２５１）が選任された。
１１月７日午後１時３０分から函館公民館講堂（北海道函館市）にて預託金債権者向けの債権者説明会を開催予定。
負債総額は約３３億４４００万円（平成３０年３月期決算時点）。
昭和５１年８月にオープンした大沼国際カントリークラブ（北海道鹿部町）を運営。１８ホール、パー７２の丘陵タイプのコースとなっていた。過去には５億円以上の年間売上高をあげていたが、平成1６年３月期以降は１億円台で推移し、３０年３月期の売上高は約１億３１００万円にとどまっていた。長年にわたる赤字から多額の債務超過に陥り、近時も退職金や人件費負担などによる赤字計上から債務超過額は拡大していた。先行きの業況改善の見通しが立たず、今回の措置となった。
