長崎県は本年度、働き盛りの年代で発症し、仕事面などに影響が出る若年性認知症の人への支援を強化した。専門のコーディネーターを長崎市内に配置し、医療や福祉、就労などの専門機関につないでいる。本年度中に実態調査を初めて実施する予定で、効果的な施策で若年性の当事者の悩みを解消したい考え。
若年性認知症は、６５歳未満で発症し、一般的に４０～５０代の男性に多い。記憶力が徐々に低下し、仕事でミスしたり約束を忘れたりと日常生活に支障が出てくる。発症者の多くが現役世代のため、高齢者に比べて仕事や家庭に与える影響も大きい。
厚生労働省の２００９年の調べによると、若年性の人は県内に３００～４００人いると推計される。一方、「認知症は老年期に発症する」との先入観が強く、異変があっても、うつ状態などと思い込んで受診が遅れることもあるという。
長崎県すこやか長寿財団が開所した「認知症サポートセンター」にコーディネーターとして看護師を配置。１人が７月から相談を受けている。コーディネーターと医療機関、ハローワークなどとの連携を今後さらに強化し、適正な支援につなげる。このほか実態調査を通して若年性の人が何に困り、どういう支援を求めているかを把握していく。
「早期に治療することで進行を遅らせることができる。体調に不安を感じたら相談してほしい」と長崎県長寿社会課。コーディネーターへの相談は（電０９５・８４７・０４７３）で午前１０時～午後３時。来所相談は予約制。
