人種差別や排外主義を掲げる極右政治団体「日本第一党」が保土ケ谷公会堂で講演会を計画した問題で、林文子市長は６日の定例会見で、利用許可を巡る市の対応について「十分ではなかった」との見解を示した。市が指定管理者の許可を把握するまでに２カ月以上を要しており、市長は情報集約や申請受け付けの在り方を見直すとした。
市長は「当事者は（ヘイトスピーチを）『一切やらない』と言っていたが、過去のこと（言動）を考えれば市民も心配する」とする一方、公共施設でのヘイトスピーチを事前に防ぐためのガイドライン（指針）については「考えなくてはいけないが、今のところはない」と制定に慎重な構えを見せた。
市長は１０月１２日の会見で「ヘイトスピーチは重大な人権侵害で、あってはならない」とし、第一党側からの申請を「総合的に判断し、適切に対処する」と述べたが、その２カ月ほど前の８月４日に既に第一党側が書類を提出し、指定管理者が即日許可していた。
指針を巡っては川崎市が既に制定、１８日に相模原市内で第一党の講演会が計画されている同市も前向きに検討する考えを示している。
