障害者雇用の水増し問題で、神奈川県は６日、再発防止策などに専門的な立場から助言を行う第三者機関「障がい者雇用促進検討委員会」を設置した。
委員は、厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」委員だった法政大教授の真保智子さん、県障害者施策審議会の委員も務めた弁護士の内嶋順一さん、県社会福祉協議会の伊部智隆さんの３人。
委員会は今後、水増し問題を受けて発足した県庁内の検討会がまとめる再発防止策について、随時助言を行う。障害者雇用促進の制度の在り方についても、年度内をめどに一定の結論を出す。また、障害のある当事者を委員会に招き、直接意見を聞く場も設ける。
黒岩祐治知事は同日の定例会見で、「今までやってきたことを総合的に振り返りながら、どのように取り組めばいいか、外部の皆さんの意見を聞きながら検討していきたい」と意義を述べた。さらに「再発防止策のうち、検討委員会の結論を待たずにできるものは、速やかに取り組んでいく」と強調した。
