東彼川棚町に石木ダム建設を計画する長崎県と佐世保市に、反対地権者ら６０８人が工事差し止めを求めた訴訟の口頭弁論が６日、長崎地裁佐世保支部（渡邊英夫裁判長）であった。原告側は、ダムの治水面での必要性を検討するため、水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之共同代表の証人尋問を求める意見書を提出した。
原告側は、長崎県と佐世保市がダムの目的に掲げている利水、治水の両面でそれぞれ証人尋問を求めているが、長崎県と佐世保市側はいずれも不要と主張している。利水面では市水道局長の証人尋問を求めており、今回市側が提出した同市の取水実績などの準備書面を踏まえて再度検討する方針。次回期日は来年１月１５日。
