首都圏の１都３県の知事と政令市の市長で構成する９都県市首脳会議が７日、さいたま市浦和区で開かれた。２０２０年東京五輪・パラリンピック開催などで訪日外国人が増えることなどを踏まえ、受動喫煙防止を目的に飲食店などに多言語対応の禁煙マーク掲示を国に要望することなどを決めた。
黒岩祐治神奈川県知事が県の提案として説明した。県では１０年に全国初の受動喫煙防止条例を施行、禁煙の施設ではそれが分かるマークの掲示を義務づけた。改正健康増進法では「喫煙可能」の標識についての規定のみで、黒岩知事は「禁煙か喫煙か、店舗の取り組みが分からない状況」と指摘。「禁煙マークの標識を掲示することで、自分の意思で店の選択が可能になる。多言語化により外国人旅行者の利便性を向上できる」とし、国に要望を行うことになった。また、受動喫煙対策の具体的な取り組みについて、９都県市の検討会で進めていくとした。
横浜市の林文子市長は外国人材の受け入れ・共生に向けた環境整備について、日本語の学習や生活支援などを「外国人支援に課題意識を持つ地方自治体が、限られた予算の中で任意に取り組んでいる」と強調。「外国人との共生社会実現には国が責任を持って取り組み、財政措置をしっかりするようお願いしたい」とし、国に要望することで賛同が得られた。
川崎市の福田紀彦市長は「首都圏における木材利用促進」について提案し、共同研究することになった。相模原市の加山俊夫市長が提案した「措置入院者等の退院後支援」も、法改正での仕組みの整備などを国に要望することを決めた。
