日本鉄鋼連盟や日本自動車工業会、日本造船工業会など製造業９団体は７日、来年度税制改正に向けた共同要望を取りまとめた。要望書は、日本経済が成長するには「企業活動の活性化、競争力確保が不可欠」とし、競争力強化につながる税制改正の必要性を強調。また来年１０月に予定される消費増税に当たり、需要変動を平準化する対応策を税制に盛り込むことを求めた。
法人実効税率については、段階的な引き下げによって３０％を切る水準まで下がっているが、要望書は「国際的には競争力のある水準とはなっていない」と指摘。課税ベースの適正化などを含め、実質的税負担の軽減を求めた。
