政府は１４日、米軍根岸住宅地区（横浜市中・南・磯子区）の日米共同使用について協議を始め、返還後の跡地利用に向けた環境整備を進めると明らかにした。返還の条件とされてきた池子住宅地区（横浜市金沢区・逗子市）の横浜市域での家族住宅建設は取りやめ、代わりに横須賀基地（横須賀市）などに独身下士官宿舎といった新施設を整備する。同日の日米合同委員会で正式に合意した。
安全保障環境の変化に伴う在日米軍の態勢強化を受け、２００４年の合意内容を１４年ぶりに見直した。根岸返還の動きは加速するとみられるが、条件変更と引き換えに別の施設建設を含む新たなパッケージが示された形で、横須賀や逗子市などで住民の懸念が増す可能性もある。
根岸地区の共同使用は、土地利用者への引き渡しや跡地利用に向けた建物撤去、原状回復の速やかな実施が狙い。国有地と民有地が混在する同地区は地籍調査が未実施で土地境界が不明なため、本来は返還後の作業を前倒して早期返還につなげる。実際に共同使用とする際は、日米で開始時期などを改めて合意する。
池子地区の住宅増設は、都市計画道路（横浜逗子線）の整備のほか、その間に根岸地区の土地所有者に支払い続ける年間約２１億円の借料負担といった課題を踏まえ、取りやめる方向で一致した。根岸居住者が勤務地の横須賀基地周辺に転居するなどし、池子地区での増設の必要性が薄れたといった理由もあるとみられる。
一方、増設取りやめの代替措置として、▽横須賀基地の下士官宿舎整備▽同基地浦郷倉庫地区での桟橋整備▽池子（逗子市域）での生活支援施設や運動施設、修繕用作業所、消防署の整備▽鶴見貯油施設での消防署整備－を決定。米イージス艦の追加配備などに伴う艦船乗組員の宿舎不足や軍人・家族らの生活環境向上などに対応する。防衛省は「米軍駐留に必要な基盤整備で、根岸返還の新たな条件ではない」としている。
池子地区横浜市域での増設は、日米が０３年に８００戸程度で基本合意。０４年に７００戸程度に変更され、その後も未着工のまま１１年に３８５戸、１４年に１７１戸と段階的に縮小された。一方、根岸地区には住宅３８５戸をはじめ教会や銀行、郵便局などが点在していたが、１５年１２月に米軍人らすべての居住者が退去し、ほぼ無人状態になっていた。
