日米間で返還に向けた共同使用の協議開始が合意された米軍根岸住宅地区（横浜市中・南・磯子区）を巡り、防衛省は１６日、返還前の原状回復費用について、来年度予算に計上する考えを示した。同日の衆院安全保障委員会で、立憲民主党の青柳陽一郎氏（６区）の質問に答えた。
岩屋毅防衛相は「現段階で額は申し上げられないが、必要な経費を計上できるよう財政当局としっかり調整していく」と述べた。
青柳氏は地権者への支援についても要請。「引き渡されてから土地が利用できるまで、相当な時間がかかるケースがある」とし、返還後も実際に土地が利用できるまでの間は給付金を活用した支援を行うよう検討を求めた。
岩屋氏は沖縄県内での支援措置に触れつつ、「駐留軍用地やその跡地が広範囲かつ大規模に存在している沖縄の特殊事情に鑑み、制度化された。今回、同様の措置を講じることは難しい」との見解を示した。
