2018年11月19日、日産は同社代表取締役会長カルロス・ゴーン氏及び代表取締役グレッグ・ケリー氏の両名が、開示されるゴーン氏の報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明したと発表した。
これは、社内からの通報を受け同社が行った内部調査によって判明したもの。
またゴーン氏は、同社資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為も認められ、ケリー氏がそれらに深く関与していることも判明している。
日産は、判明した重大な不正行為は明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものであるとした上で、ゴーン氏及びケリー氏の解任を速やかに取締役会へ提案する方針。
また、今後も検察当局への情報提供や、当局の捜査への強力を行っていくとしている。
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