長崎県と県教委は２２日、障害者採用の要件を見直し、対象を知的障害者と精神障害者にも拡大すると発表した。常勤の事務職員は２０１９年春採用から、常勤の教員は２０年春採用から、それぞれ精神障害者と知的障害者を募集対象に含め、常勤、非常勤含めた障害者全体で県は１９年末までに３０人程度、県教委は２０年末までに９０人の採用を目指す。一方、障害者雇用率を誤算定していた問題で、在職する歴代の担当課長ら１４人を厳重注意や文書訓告としたことを明らかにした。処分はいずれも２２日付。
県や県教委によると、障害者採用については、事務職員で「１７歳～２９歳」としていた受験資格を「１７歳～３９歳」とするなど、年齢制限も引き上げる。知的障害者が働くための場を１９年度、県庁や特別支援学校に設置。支援員のサポートの下、他部署から集約した資料封入などの業務を担ってもらう。
一方、障害者雇用率を巡っては、県は障害者手帳などを確認しないまま、自己申告などで障害者として算入。国のガイドラインに反する事態は確認できただけで１９９９年度以降続いていた。法定雇用率には、県と県教委で障害者が１１５人足りなかった（２０１８年６月１日時点）。
国の通知にチェックリストなどが添付されており、誤算定に気づけた可能性が高かったとして、県人事課長と県教委総務課長をいずれも文書訓告。担当職員ら６人を厳重注意とした。かつて担当課長を務めていた上田裕司副知事ら６人も厳重注意とした。
