相模川流域の相模原、厚木、海老名、座間市、愛川町、清川村の首長らが広域的なテーマを話し合う県央相模川サミットが２１日、座間市消防庁舎（同市相武台）で開かれた。今回から新たに水害対策をテーマに加え、避難準備情報を出すタイミングなどについてざっくばらんに話し合った。
愛川町の小野澤豊町長は大雨などで避難準備情報を出すタイミングについて「宮ケ瀬ダムの管理事務所と横浜地方気象台の情報、土壌中の雨量の指数を見ているが、判断が難しいところもある」と話し、各自治体の状況を尋ねた。
厚木市の小林常良市長は「気象台情報などのほか、民間気象会社とも契約している。県が設置しているカメラで水系ごとに川の水量を見ると同時に、消防関係者が現地で集めた情報を合わせて判断している。日暮れ前の明るいうちに情報を出そうと考え、比較的早く避難準備情報を出している」と説明した。
参加した首長らは、たとえ“空振り”に終わったとしても避難情報を早めに出していくことや、タイミングについて自治体間で情報交換する方針を確認した。
同サミットは毎年１回開かれ、これまで話し合ってきた河川敷でのバーベキューごみ問題については、愛川町で今年実施した環境美化協力金に約半数の人が協力したことや、河川ごみが５年前と比べて半分以下に減少したことなどが報告された。厚木市内で行った「手ぶらバーベキュー」も一定の利用があったことなども示され、今後、地域の実情に合った取り組みを進めることを確認した。
