長崎県内の性別変更４３件　性同一性障害特例法１５年

　戸籍の性別変更を可能とした性同一性障害特例法の制定から今年で１５年。２００４年の法施行から昨年までに、性別適合手術などを経て裁判所に戸籍変更を請求したケースが県内では４４件あり、うち４３件が認められていたことが長崎家裁のまとめで分かった。
　同法は０３年７月成立、０４年７月施行。長崎家裁によると、請求件数は当初年間１、２件で推移したが、次第に増え、１６、１７年はいずれも７件あった。４４件中１件は取り下げ。
　最高裁の司法統計によると、０４～１７年度の全国の家裁への請求件数は計約８千件。うち戸籍変更が認められたのが約７８００件、却下が約４０件、取り下げが１２０件－など。全国的にも請求件数は増加傾向で１６、１７年度はそれぞれ９００件を超えた。
　性同一性障害は、心と体の性が一致しない障害。原因は未解明だが、胎児期のホルモン異常などの説がある。治療にはカウンセリングやホルモン療法のほか、性器の切除や形成をする性別適合手術などがある。２０歳以上の未婚者で性別適合手術を受けているなどの条件を満たせば、家裁に性別変更を請求できる。当事者は国内に数万人いるとされている。
　長崎県を拠点に活動する性的少数者（ＬＧＢＴ）啓発団体「Ｔａｋｅ　ｉｔ　虹！」の儀間由里香代表は「手術が戸籍変更の要件になっているのは問題。生殖腺を切らなければ戸籍の性を変更できないことで、本人の性別違和の解消のためではなく、戸籍変更を急ぐあまり不可逆的な手術を受け、後悔するケースも起きている。性的マイノリティーを取り巻く現状は日々変わっている。制度完成当時ベストだった内容が今では新しい障壁を生み出している。現在の当事者の目線になった改良が求められている」と指摘する。