２０２５年大阪万博の開催が決定したことで、関西鉄鋼業界からも「東京五輪後の景気浮揚・日本経済の起爆剤になる」など、喜びと期待の声が広がっている。
世界の課題解決型万博に／鈴木博之丸一鋼管会長兼ＣＥＯ（関西経済同友会前代表幹事）
関西経済同友会の前代表幹事で、関経連や大商などとともに大阪万博誘致の先導役を務めてきた丸一鋼管の鈴木博之会長兼ＣＥＯは２６日、「経済界、政府、大阪府・市が一体で、約１年半にわたり『誘致を勝ち取る』を合言葉に、世界の課題解決型の万博にすべく正攻法で『いのち輝く未来社会のデザイン』を訴え続けた熱意と、皆さんの後押しが大きかったと実感する。これから具体案を作っていくことになるが、皆さんの参加・提案、とくに若者の参加が大阪万博をより市民レベルに広げることになる」とコメントを寄せた。
万博は２５年５月３日から１１月３日の１８５日間、大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催され、地下鉄中央線の延伸や埋立など建設費１２５０億円、来場者２８００万人、経済効果１兆９千億円を見込む。府・市では前年の２４年までに同島でＩＲ（統合リゾート）の開業も目指している。
地区経済界からも喜びの声／厚い支援で誘致実現、成功に全力／松本正義関西経済連合会会長（住友電気工業会長）
関西経済連合会（会長・松本正義住友電気工業会長）は２４日、２０２５年大阪万博の決定に関して、コメントを発表した。
「決定を大変嬉しく思う。政府、国会議員、自治体の皆様には誘致実現に向け大変ご尽力頂き、感謝している。１３０万人を超える賛同者の皆様、多くの協賛企業をはじめとした経済界の厚いご支援により誘致が実現した。心から御礼申し上げる。関経連としても積極的に参画し、大阪・関西万博の成功に全力を尽くす」。
大阪開催は１９７０年以来５５年ぶり。開催国を決定する博覧会国際事務局（ＢＩＥ）総会でライバルのロシア（エカテリンブルク）およびアゼルバイジャン（バクー）を退けた。開催実績などが評価された。
