衆院を通過した入管難民法などの改正案について、横浜市の林文子市長は２８日の定例会見で、中小企業の人手不足を念頭に「日本の長期的な成長に向けて重要な法改正になる」と述べ、外国人労働者の受け入れを拡大する改正法の成立に期待感を示した。
市長は「ひしひしと感じるのは、中小企業の人手不足が本当に大きな問題だということ」と説明、特に介護分野での受け入れ拡大に期待しているとした。
市内に住む外国人は１０月末現在、約９万７千人。自治体が担う生活支援について、市長は「横浜は経験が非常にある」と強調。一方で新たな財政支援のメニュー創設を国に要望もしており、「政府が外国人一人一人の生活に目配せし、自治体を支える制度をしっかりとお願いしたい」と注文した。
また改正案を巡っては、委員会での審議が１６時間弱で衆院を通過しており、市長は「参院でも議論を尽くしてほしい」と述べた。
