海老名市議会は２９日、本会議を開き、家庭系の有料ごみ袋や戸別収集の導入を盛り込んだ条例改正案について賛成多数で原案可決した。施行は来年９月３０日で、市は市民への周知に注力していく考えだ。
県内自治体で家庭系ごみの有料化を導入しているのは１１月現在、大和、藤沢、鎌倉、逗子の４市。今回の改正条例が施行されれば海老名市は現状、４市に次ぐ５例目となる見通し。
２９日の本会議の討論では、市がごみの広域処理で座間、綾瀬市と高座清掃施設組合（海老名市本郷）を構成する点を踏まえた意見が賛否双方の立場から相次いだ。賛成議員は家庭系ごみの排出量が削減目標値に届いていない現状や施設を抱える地域の負担軽減の観点に触れ、「あらゆる手段で減量化に取り組んでいかないといけない。（有料化などの）手法は他市での効果を見れば確か」とした。
一方、反対の立場の議員からは組合を３市で構成する点や海老名の家庭系ごみの排出量が他の２市より相対的に少ない点に言及し、「海老名だけの有料化は市民の理解を得られない」などと指摘した。
結果的に賛成多数で可決となったが、直後に「座間、綾瀬市にさらなるごみの減量化を求め、有料化の導入を促す」などとする付帯決議も出され可決した。
海老名市では今後、事業系ごみの減量化策も内容を強化した上で家庭系の改正施行と同じタイミングでの導入を図りたい考え。また、施行が消費増税の時期と重なることから、家計への負担軽減と改正の周知を兼ね、指定袋の無料配布なども検討していく。
