県内選出の国会議員が総務省や県選挙管理委員会に提出した２０１７年の政治資金収支報告書によると、収入総額の上位１０人が全て自民党議員だった。閣僚ら６人が１億円超を集めるなどし、潤沢な政治資金を元手に、１０月の衆院選に臨んだことが浮き彫りとなった。
神奈川新聞社は、県内選出の国会議員が代表を務める主な政党支部と資金管理団体の収入額を合算した。
その結果、トップは元経済再生担当相の甘利明氏（衆院１３区）。収入総額は２億１４５０万円で、前年より６８６２万円増えた。９２７０万円超の事業収入に加え、企業献金を県内外から広く集めた。また資金管理団体から代表を務める支部に３５８０万円流れた。
元国家公安委員長の松本純氏（衆院１区）は、日本薬剤師連盟（計６千万円）を筆頭に、政治団体からの寄付が計８３７４万円に上った。
官房長官の菅義偉氏（衆院２区）は資金管理団体が都内で６回、支部が横浜市内で５回、パーティーを開き、計８３３３万円の事業収入があった。
小泉進次郎氏（衆院１１区）は１１回のパーティーで計５７５０万円の事業収入を得た。外相の河野太郎氏（衆院１５区）は小口の個人献金を多く集めた。前防災担当相の小此木八郎氏（衆院３区）は個人から企業までの献金を中心に、支部２団体の収入総額は６６４５万円に上った。
上位１２人までを自民党議員が占める中、国民民主党の後藤祐一氏（衆院比例南関東）が６１１４万円で１３位だった。
