政府が来年１０月に予定する幼児教育・保育の無償化の費用負担を都道府県と市町村に求めていることについて、川崎市の福田紀彦市長は４日の定例会見で「（無償化は）国で決めた話なので、国が責任を持って負担していただくのが筋だ」との考えを示した。
政府が今月になって国の負担割合を当初案より引き上げたことには、「そもそも、この話は国の責任で行われるべきもの」とくぎを刺した上で、「負担の多寡の話ではない。予算編成に大きな影響を与える」と政府提案を批判した。
幼保無償化は安倍晋三政権が昨秋の衆院選の目玉公約として打ち出した。政府は先月、消費税引き上げによる増収分から地方も無償化の財源を出すのは当然として、無償化に必要な年間８千億円のうち半分を市町村が負担する案を提示。地方側は「負担割合に関する説明は一切なかった」「国が全額負担すべきだ」と反発し、混乱が広がった。
政府は自治体の税収増で賄えない部分は地方交付税で補う方針も示しているが、川崎市は２０１８年度を含め、３年連続で不交付団体になっている。福田市長は「今後また、不交付団体になれば影響は甚大。地方に負担させるような方向はあってはならない」と強調した。
