長崎を訪問中のカルロス・ペレイラ駐日キューバ大使が４日、長崎市役所で田上富久市長と面会し、キューバが核兵器禁止条約に世界で５番目に批准したことを伝え、核廃絶の重要性を訴えた。田上市長は「核禁条約が世界全体の規範になるよう市民社会から最大限の力を尽くす。協力して一緒に進もう」と述べ、同条約の早期発効を推進していくことを確認した。
大使は原爆犠牲者追悼のため３日、初めて被爆地長崎を訪問。４日は平和公園で献花したほか、長崎原爆資料館を見学した。市長との面会では、被爆地訪問を「シンボリック（象徴的）だ」と強調した。
核禁条約は現在１９カ国が批准しているが、発効には５０カ国が必要。大使は面会後、報道陣に「（各国に）核禁条約にできるだけ参加してもらうことが最優先だ」「核兵器は禁止しなければならないというのがキューバの立場。平和や核廃絶に向けてどの国も努力しなければならない」と述べた。核禁条約に参加しない日本政府については「内政に関わることはできない」と明言を避けた。
