障害者差別禁止条例　長崎県民認知度４３％　県政世論調査

　２０１８年度の長崎県県政世論調査によると、障害者差別を禁止する「障害のある人もない人も共に生きる平和な長崎県づくり条例」の県民認知度は４３・３％で、前回調査の１５年度の４６・１％よりも下がったことが５日、明らかになった。６０、７０代の認知度が半数を超える一方、２０～４０代は低かった。
　定例県議会一般質問で、沢水清明福祉保健部長が大場博文議員（自民・県民会議）に答えた。
　同条例は１４年施行。特別な事情なく健常者と異なる取り扱いをする「不均等待遇」や、健常者と同等に暮らすために必要な対応「合理的配慮」を怠ることを禁じている。
　１８年度の調査によると、「よく知っている」「多少は知っている」との回答が、６０代は５２％、７０代は５９・７％。一方、２０～４０代はそれぞれ３０％前後だった。
　県は１８年度、県内４カ所で、市町職員や民間企業を対象にした研修会を実施。沢水部長は「学校での人権教育やリーフレットの配布などもして、全世代への普及啓発に取り組みたい」と述べた。