11月14日、RIZAPグループ（株）（TSR企業コード:295695790、札証アンビシャス）が2019年3月期連結業績予想を発表した。
2019年3月期通期の連結営業利益が当初予想の230億円の黒字から33億円の赤字、当期純利益を159億4,000万円の黒字から70億円の赤字へ、それぞれ大幅に下方修正した。
下方修正の要因は、これまで買収してきた子会社の構造改革関連費用の計上が大きい。東京商工リサーチ（TSR）に、RIZAPグループの子会社に関する問合せが増えている。
2019年3月期で80億円超の構造改革費用
構造改革関連費用の内訳は、2018年9月中間期で（株）ワンダーコーポレーション（TSR企業コード：280197969、つくば市、JASDAQ、以下ワンダー社）の商品評価損や、不採算事業・店舗の撤退に関する費用33億6,000万円がほぼ半分を占めた。また、（株）ぱど（TSR企業コード：350657912、千代田区、JASDAQ）の不採算事業の一部減損費用2億3,000万円、非上場会社の（株）ジャパンゲートウェイ（TSR企業コード：296432849、新宿区）と（株）タツミプランニング（TSR企業コード：352016531、横浜市西区、以下タツミ社）のメガソーラー事業の不振に伴う構造改革費用の27億5,000万円など、上期合計68億3,000万円に及ぶ。
下期はワンダー社、ジャパンゲートウェイ、タツミ社のメガソーラー事業などの構造改革費用15億2,000万円を予定。2019年3月期通期では合計83億5,000万円を構造改革関連費用として計上する見通しとなった。
子会社の業績は...
RIZAPグループの連結子会社の9月中間期では、9社のうち７社が当期純損失、5社が2019年3月期通期の業績予想を修正している。
RIZAPグループの構造改革は、グループの業績にインパクトが大きい企業から優先的に着手することを発表しており、上場子会社の動向に注目が集まっている。
決算説明会で松本晃・代表取締役構造改革担当は、RIZAPグループを「おもちゃ箱のような会社」と称し、「壊れているおもちゃが多く、ビジョンにそぐわないも会社もある」と表現した。RIZAPグループは、子会社の経営再建の早期完遂に向け構造改革を推進しているが、瀬戸健・代表取締役社長は「投資回収や収益改善が困難な企業の縮小、撤退、売却を行う」と明言している。
今後は、子会社のなかで再建に本格的に取り組む会社と、グループから切り離す会社の選別も行われることが予想される。これまで以上に、RIZAPグループ本体、子会社の業績や再建動向に目が離せない状況となってくる。
RIZAP・瀬戸社長 （東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年12月7日号掲載予定「Weekly Topics」を再編集）
